カード会社へ抗弁書を書くにあたって

私が念頭に置くのは以下の点である。

①役務提供がなされていない

てるみくらぶは3年前より粉飾決算を行い、2016年9月期の債務超過75億を隠していた。

③   国内空港使用料/現地空港諸税/羽田空港旅客保安サービス料 /は別途費用であり、てるみくらぶが仮受けする物である。航空券発券の役務を提供される際に発生する物であり、航空券とは別途費用請求されているものである。破産管財人はこれらを回収したとしても、該当会社等に返還する物でなく、一般債権者に配当するものと認識するものであり、これらをてるみくらぶの債権として回収するのは不当である。

 

この三点と、当方の状況における抗弁を記載する予定である。

この三点・・・・①に関しては抗弁書に通常記載するものである。

②に関しては、本日報道されていたものであるが、てるみくらぶ粉飾決算という犯罪行為を行っており、被害者である債務者はてるみくらぶが破たん寸前(債務超過会社)であると粉飾決算により思わされず(欺罔行為)、錯誤して契約してしてしまった為に契約自体が無効である旨主張するということである。(所謂、詐欺に該当する主張)

③に関しては予備的主張である。抗弁書による主張がカード会社と破産管財人により否定された時に、払わされる金銭を少なくするためである。空港税等を合わせるとJATAより保証されると予想される1%よりも大きい。これもまた、一円でも多く回収したい破産管財人は対抗してくるでしょうが・・・・

まあ、素人の考えです。しかし、何もしないよりも戦うことが大事です。

 

てるみくらぶ社員は年末に145人いたの?(3月80人)

あるツイッターに去年の年末にてるみくらぶに社員が145人いたという事が書かれていた。これが本当なら、給与遅配や破綻が分かっていたために65人ほどが辞めたのか?事実確認は取れていないが、本当だったら、明らかに悪質でしょ。

会社が旅行という役務を提供できない状態なのに、旅行募集してたという事だし。

まあ、観光庁提出書類に偽の決算などを提出してる時点で、騙す気満々ですね。

詐欺ではないと記者会見で話していた社長及び経営陣は。

 

ネットの記事によると、てるみくらぶは粉飾決算をしていたらしい。

ヤフーに載ってました。転載元はNHK

3年前から赤字を黒字にしていたと...........

複数の決算書を作って。

これは、てるみくらぶ被害者にとって朗報です。

抗弁書の他に文章をつけようと思っておりまして、これも含めてカード会社に説明をします。

てるみくらぶの経営陣及び社員は非常に悪質ですね。

経営陣だけでなく、経理社員なども経営状況は知っていたでしょう。糾弾されるべきです。また、多くの人を騙していたわけですので、制裁を受けるべきです。

内定者はかわいそうですし、逆に入社後に倒産していたら経歴が傷ついたので、助かった面もありますね。でも、学校卒業してから入社前に会社が無くなるのはつらいと思いますが。

抗弁書の紙などが来ていた。

明日というか、今日から書いていこう。

そして、カード会社にも再度問い合わせ。

抗弁書の支払停止は、弁護士ドットコムを読むと一括払いは対象外であるみたいだ。

例外もあるとの事なので、カード会社に問い合わせをする。

弁護士ドットコムによると、途中で変えれば対象内になるらしいが。

 

破産管財人から午前中連絡がなかったので、午後連絡。破産管財人がいなかったので本日連絡を待ったが来なかった。

午前中連絡がなかったので、午後連絡。

今日は5回で通じた。

今日は違う補助者。

取り敢えず補助者は裁判所から選任された者ではない。

また、代理人となる資格も持っていない。

その事は確認できた。弁護士事務所の補助者と言う事であろうか。

破産会社の社員ではないとも言っていたので、履行補助者ではないだろう。

昨日説明をした補助者然り、代理人として根拠のない者と話をしても無駄であろう。

それ以上に、法的根拠がないと思われる補助者に対応させるのは如何なものか?

補助者自身は、いくつかの回答に答えることは自分には出来ないと言った。

尚更、破産管財人と話をしなければならない。

そう、私はてるみくらぶ被害者であり、債務者でもあるから。

 破産管財人は兎に角金を回収することしか頭がないのだろう。

このまま連絡をせずに強行手段を取るのか?であれば、会話録音は証拠になる。

 

てるみくらぶの請求に空港税もあるのだが、破産管財人はもらった後どうするの?

空港税や羽田の使用料も役務提供受けてないし、使用時に支払うものでてるみくらぶは仮受け分だけど。これは破産管財人は受け取ったら、その他債務に配分するのか?

それはおかしいのでは?

これも抗弁書に書くべきだろう。

まあ、航空券やホテルも役務受けてないけどね。

てるみくらぶは少なくとも3/21以前には役務提供無理な事は経営陣や経理などは認識していたでしょう。新聞広告の現金キャンペーンの存在を知ると。

立証は難しいが。